【2026年】ふるさと納税でポイント二重取りはできる？制度変更後の仕組みを解説

ふるさと納税では、寄付サイトのポイントとクレジットカードの決済ポイントを同時に受け取れる場合があり、「ポイントの二重取り」と呼ばれてきました。

2025年10月から制度が変更され、ふるさと納税ポータルサイトが寄付額に応じて独自にポイントを付与する仕組みは原則禁止されました。

そのため、以前のように「寄付サイトのポイント＋クレジットカードの決済ポイント」を組み合わせる二重取りはできなくなっています。

ただし、クレジットカード会社などが通常の決済に対して付与するポイントまで一律に禁止されたわけではありません。2026年現在は、「どのふるさと納税サイトが高還元か」よりも、どの決済方法ならポイントを受け取れるのかを確認することが重要になっています。

ふるさと納税のポイント二重取りはできる？まず結論を確認

二重取りとは何と何のポイントを組み合わせることか

ふるさと納税でいうポイント二重取りは、主に次のような組み合わせを指します。

• ふるさと納税の寄付サイトが付与するポイント
• 寄付の支払いに使うクレジットカードや決済サービスのポイント

たとえば、寄付サイトのキャンペーンでポイントを受け取り、同じ寄付の決済でもカード会社のポイントが付与されるケースです。

ただし、寄付サイトが付与していたポイントと、クレジットカードなどの決済に伴うポイントでは、提供元や仕組みが異なります。

そのため、「ふるさと納税はポイント二重取りできる」と一括りにせず、どの事業者が、どの条件で付与するポイントなのかを確認する必要があります。

2025年10月からポイント付与のルールはどう変わった？

2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトによる寄付額に応じたポイント付与は原則禁止されました。

そのため、これまで利用されていた寄付サイト独自のポイント還元や、寄付額に応じたキャンペーンなどを前提に、ふるさと納税サイトを選ぶことはできなくなっています。

一方、クレジットカード会社などが通常の決済に対して付与するポイントは今回の規制とは扱いが異なります。ただし、ポイントの対象になるかどうかはカード会社や決済方法によって異なるため、寄付前に最新の条件を確認しましょう。

制度変更後に利用できるポイント還元の考え方

クレジットカードや決済サービスのポイントを確認する

2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトによる寄付額に応じたポイント付与は原則禁止されましたが、クレジットカード会社などが通常の決済に対して付与するポイントまで一律に禁止されたわけではありません。

そのため2026年現在は、ふるさと納税の支払いに使うクレジットカードや決済サービスが、寄付をポイント付与の対象としているかを確認することが大切です。

ただし、ポイントの対象になるかどうかや還元率は、カード会社や決済方法によって異なります。ふるさと納税がポイント付与の対象外になっていたり、通常の買い物とは異なる還元率が設定されていたりする場合もあります。

「クレジットカードで支払える＝必ずポイントが付く」というわけではないため、寄付をする前に利用するカード会社や決済サービスの最新のポイント付与条件を確認しておきましょう。

ポイント二重取りが可能か判断する確認手順

2026年現在、以前のように「寄付サイトのポイント＋ポイントサイト＋クレジットカード」といったポイントの多重取りを前提に寄付先を選ぶことはできなくなっています。

2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトによる寄付額に応じたポイント付与だけでなく、ポイントサイトを経由した寄付に伴うポイント付与も規制の対象となりました。

一方、クレジットカード会社などが通常の買い物と同様に付与する決済ポイントは、今回の規制の対象外です。

そのため、2026年に確認したいのは主に次の2点です。

・利用するふるさと納税サイトで使える決済方法
・支払いに使うクレジットカードなどが通常の決済ポイントの対象になるか

ただし、カード会社によってポイント付与条件や対象外となる支払いは異なります。寄付前に利用するカード会社の最新情報を確認しておきましょう。

楽天ふるさと納税のポイントは2026年現在どうなっている？

楽天ふるさと納税では、2025年10月1日から寄付に対する楽天ポイントの付与ルールが変更されています。

現在は、楽天市場のお買い物通常ポイントのほか、お買い物マラソンや楽天スーパーSALEの買いまわりによるポイント、対象となっていたSPUなどは、楽天ふるさと納税の寄付ではポイント付与の対象外です。

一方、楽天カードで寄付代金を支払った場合のカード決済に伴うポイントは引き続き付与されます。

楽天カード公式では、楽天カード通常分・カード特典分・条件を満たした「5と0のつく日」の特典を合わせて、楽天ふるさと納税で最大3倍と案内されています。進呈上限や条件があるため、寄付前に最新情報を確認しましょう。

つまり、以前のように「楽天市場のキャンペーンを利用してふるさと納税のポイントを何重にも獲得する」という使い方はできなくなりましたが、楽天カードの決済に伴うポイントまでなくなったわけではありません。

また、楽天ふるさと納税では、貯まっている楽天ポイントを寄付の支払いに使うことは現在も可能です。

ふるさと納税でポイントを取りこぼさない選び方と注意点

決済ポイントだけでなく返礼品や使いやすさも比較する

2026年現在は、以前のようにふるさと納税サイト独自のポイント還元率を比較して寄付先を選ぶことはできなくなっています。

そのため、ふるさと納税サイトを選ぶときは、決済に利用するクレジットカードなどのポイントだけでなく、返礼品の探しやすさや掲載されている自治体、決済方法、サイトの使いやすさなども比較してみましょう。

また、クレジットカードの決済ポイントが付与される場合でも、カード会社によって還元率や付与条件は異なります。普段利用しているカードがふるさと納税の支払いでもポイント対象になるか、寄付前に確認しておくと安心です。

ポイントだけを基準にするのではなく、欲しい返礼品や応援したい自治体を選び、そのうえで利用しやすい決済方法を選ぶのが2026年のふるさと納税ではわかりやすいでしょう。

古い比較情報ではなく申し込み前の公式情報を確認する

ふるさと納税のポイント制度は、制度変更だけでなく、寄付サイトやカード会社の方針でも変わります。検索結果に表示される古い記事や、終了済みキャンペーンの情報をそのまま参考にしないよう注意しましょう。

申し込み直前に、次の公式情報を確認するのがおすすめです。

• 総務省などによるふるさと納税制度の案内
• 利用する寄付サイトのポイント・キャンペーンページ
• 寄付サイトの利用規約
• クレジットカードや決済サービスのポイント規約
• 利用するクレジットカードや決済サービスのポイント付与条件

ポイントの付与が確認できない場合に備え、キャンペーンページの条件や申し込み完了画面を保存しておくと、問い合わせ時にも確認しやすくなります。

まとめ

ふるさと納税では以前、寄付サイトのポイントとクレジットカードの決済ポイントなどを組み合わせた「ポイント二重取り」が利用されていました。

しかし、2025年10月1日から、ふるさと納税ポータルサイトによる寄付額に応じたポイント付与は原則禁止されています。

そのため2026年現在は、以前のように「どのふるさと納税サイトなら高還元になるか」という基準だけで選ぶのではなく、返礼品やサイトの使いやすさ、利用できる決済方法などを比較することが大切です。

一方で、クレジットカード会社などが通常の決済に対して付与するポイントまで一律に禁止されたわけではありません。実際に楽天ふるさと納税でも、寄付に対する楽天市場の通常ポイントや買いまわりなどは対象外になりましたが、カード決済に伴うポイントは引き続きカード会社から付与されると案内されています。

ふるさと納税を利用するときは、古いポイント還元情報だけを参考にせず、寄付前に利用するサイトやクレジットカード会社の最新情報を確認しておきましょう。

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